「はらくこと」とは何なのか
社会に出るとはどういうことなのか
労働者として仕事する事とはどういうことなのか
労働契約とは何なのか
社労士とは何なのか
大学生に対してお話をさせていただきました。
特定、新加算ではなく、そもそもの介護処遇改善加算とはなに？という方のために
介護職員処遇改善加算に関する基本的考え方並びに
事務処理手順及び様式例の提示について
厚生労働省ホームページより
介護保険最新情報vol.582
介護職員処遇改善加算に関する基本的考え方並び事務理手順及様式
https://www.wam.go.jp/gyoseiShiryou-files/documents/2017/0314182026269/ksVol.582.pdf
ＷＡＭＮＥＴ ホームページより
以下の点でお困りのお客様は当事務所までお問い合わせください。
・キャリアパス作成
・給与体系
・労働基準法遵守に基づく３６協定の書き方
・年次有給休暇の管理
・処遇改善加算のシステム管理
・人材確保等支援助成金 介護・保育労働者雇用管理制度助成コース
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000199292.html
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人事・経営まさき事務所
社会保険労務士 牧 正樹
〒６３１－００７８
奈良市富雄元町2丁目３－２９－１上田ビル401号
電話 ０７４２－４５－４７８０
介護サービス情報公表システム
介護サービス情報公表システムのリンクです。
「介護サービス情報公表システムは、全国の介護サービス事業所・施設の情報が掲載されているホームページです。所在地や提供しているサービスの情報から、ご本人だけではなく、ご家族がお住まいの地域の事業者や施設も検索することができます。」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/kouhyou/index.html
特定加算に基づく取組について、ＨＰへの掲載等
介護職員処遇改善加算に基づく取組について、ＨＰへの掲載等を通じた見える化を行っていることとはどのようなことでしょうか？
いわゆる「見える化」要件です。
「特定加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等により公表していること。
具体的には、介護サービスの情報公表制度を活用し、特定加算の取得状況を報告し、
賃金以外の処遇改善に関する具体的な取組内容を記載すること。」
「なお、当該要件については2020 年度より算定要件とすること。」
となっています。
Ｑ＆Ａには次のような記載があります。
「問３ ホームページ等を通じた見える化については、情報公表制度を活用しないことも可能か。
（答）
事業所において、ホームページを有する場合、そのホームページを活用し、
・ 介護職員等特定処遇改善加算の取得状況
・ 賃金改善以外の処遇改善に関する具体的な取組内容
を公表することも可能である。」
介護職員等特定処遇改善加算は以下の要件を満たす事業所が取得できることになっています。３つです。
１．現行の介護職員処遇改善加算（Ⅰ）～（Ⅲ）までを取得している
２．介護職員処遇改善加算の職場環境要件に関し、複数の取組を行っていること
３．介護職員処遇改善加算に基づく取組について、ＨＰへの掲載等を通じた見える化を行っていること
【引用】
「介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方
並びに事務処理手順及び様式例の提示について」及び
「2019 年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.１）
（平成31 年４月12 日）」より
C-SRとは医療・介護事業経営に特化した社会保険労務士で構成された全国規模の団体です。
当事務所が所属するC-SRとは、医療・介護事業経営に特化した社会保険労務士で構成された全国規模の団体です。
介護保険法には地方分権制度によるローカルルールと いう壁が立ちはだかり、情報の収集が非常に難しいという問題があります。その克服には全国をネットワーク化して情報を共有し、 個々の力ではなく、チーム力で介護事業者様を支援します。
地域包括ケアシステムが政策の重要課題となり医療介護連携が進められる中、医療への支援も求められる時代と変貌し、医療機関からのご相談も多々いただいております。
訪問介護やデイサービスといった一定の介護サービスに偏ることなく、老健や特養、介護医療院などの介護施設や共生型サービス、高齢者向け住宅をフォローさせていただきます。
過去に開催したセミナー、支援の主な内容は下記の通りです。
・介護事業の新規開業支援
・介護事業の経営支援、コンプライアンス対策
・介護事業の助成金、補助金手続
・介護事業者向けセミナーの開催、個別支援
・介護保険制度の法令解釈、制度改正への対応支援
・医療法人への情報提供と活用支援
・その他、介護医療特化の為の情報提供とノウハウ開発支援
・医療機関への確定拠出年金401K導入支援
・人事制度、キャリアパス導入支援
・研修講師派遣支援（プログラムが気になる方がいらっしゃいましたらご連絡ください）
・採用時、採用後、適性診断の実施
・労働時間管理コンサルティング
・残業代が適切に支払われているかを見える化する支援→給与体系の見直し支援
・社会保険料が適切に支払われているかのチェック、支援
・仕事調べの支援
・理事長様、社長様との経営労務課題の整理、見える化支援
・社内セミナーな実施（働き方改革概要、ハラスメント研修、人事制度導入セミナー、労務管理優先事項洗い出しセミナーなど）
『医療分野』と『介護分野』において、私達社会保険労務士が支援できることはたくさんございます。
医療における労務管理とは何か、介護における労務管理とは何か、他の事業所は何に困っているのか、他の事業所が今多大な費用をかけでも取り組んでいることは何か、将来、人事労務はどうなりそうか、医療、介護事業者への影響は？少子高齢化による人材採用、雇用維持の影響は？年金受給開始年齢はどうなるのか？
定年延長による雇用契約、給与体系の影響は？
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