当事務所が所属するC-SRとは、医療・介護事業経営に特化した社会保険労務士で構成された全国規模の団体です。
介護保険法には地方分権制度によるローカルルールと いう壁が立ちはだかり、情報の収集が非常に難しいという問題があります。その克服には全国をネットワーク化して情報を共有し、 個々の力ではなく、チーム力で介護事業者様を支援します。
地域包括ケアシステムが政策の重要課題となり医療介護連携が進められる中、医療への支援も求められる時代と変貌し、医療機関からのご相談も多々いただいております。
訪問介護やデイサービスといった一定の介護サービスに偏ることなく、老健や特養、介護医療院などの介護施設や共生型サービス、高齢者向け住宅をフォローさせていただきます。
過去に開催したセミナー、支援の主な内容は下記の通りです。
・介護事業の新規開業支援
・介護事業の経営支援、コンプライアンス対策
・介護事業の助成金、補助金手続
・介護事業者向けセミナーの開催、個別支援
・介護保険制度の法令解釈、制度改正への対応支援
・医療法人への情報提供と活用支援
・その他、介護医療特化の為の情報提供とノウハウ開発支援
・医療機関への確定拠出年金401K導入支援
・人事制度、キャリアパス導入支援
・研修講師派遣支援（プログラムが気になる方がいらっしゃいましたらご連絡ください）
・採用時、採用後、適性診断の実施
・労働時間管理コンサルティング
・残業代が適切に支払われているかを見える化する支援→給与体系の見直し支援
・社会保険料が適切に支払われているかのチェック、支援
・仕事調べの支援
・理事長様、社長様との経営労務課題の整理、見える化支援
・社内セミナーな実施（働き方改革概要、ハラスメント研修、人事制度導入セミナー、労務管理優先事項洗い出しセミナーなど）
『医療分野』と『介護分野』において、私達社会保険労務士が支援できることはたくさんございます。
医療における労務管理とは何か、介護における労務管理とは何か、他の事業所は何に困っているのか、他の事業所が今多大な費用をかけでも取り組んでいることは何か、将来、人事労務はどうなりそうか、医療、介護事業者への影響は？少子高齢化による人材採用、雇用維持の影響は？年金受給開始年齢はどうなるのか？
定年延長による雇用契約、給与体系の影響は？
国の助成制度は？
聞いてみたいと思いませんか？
当事務所は労務相談だけでなく、会社、法人、組織の人に関わる構造の将来予測の情報提供をしています。それこそが他社差別化する貴重な情報資本となると確信しております。
経営労務相談をご利用ください。
