介護職員等特定処遇改善加算(新加算)は勤続10年以上の介護福祉士がいない場合であっても取得は可能です。

介護職員等特定処遇改善加算(新加算)は勤続10年以上の介護福祉士がいない場合であっても取得は可能です。

 

介護職員等特定処遇改善加算は以下の要件を満たす事業所が取得できることになっています。3つです。

 

1.現行の介護職員処遇改善加算(Ⅰ)~(Ⅲ)までを取得している

 

2.介護職員処遇改善加算の職場環境要件に関し、複数の取組を行っていること

 

3.介護職員処遇改善加算に基づく取組について、HPへの掲載等を通じた見える化を行っていること

 

「介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方

並びに事務処理手順及び様式例の提示について」及び

「2019 年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)

(平成31 年4月12 日)」より

 

https://www.wam.go.jp/gyoseiShiryou-files/documents/2019/04151130459/ksvol719.pdf#search=%272019%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E4%BB%8B%E8%AD%B7%E5%A0%B1%E9%85%AC%E6%94%B9%E5%AE%9A%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%EF%BC%B1%EF%BC%86A%EF%BC%88Vol.1%29%27

次回 介護経営セミナー(奈良)は10月23日開催です。

講師 小濱道博氏が改正介護保険法を徹底解説するセミナー、

次回開催日程です。

月 日:平成31年10月23日(水)
時 間:13:30~16:30(受付開始13:00~)
参加費:5,000円 / 人(税込)  定員 80名
会 場:奈良商工会議所 5階大ホール (奈良市登大路町36番地の2)

 

お問い合わせ は当事務所問い合わせフォームから

 

http://www.masaki-sr.com/mail/example.html

 

 

前回のセミナーの内容です。ご参考ください。

満員御礼、アンケートでも好評価をいただきました。

 

  • 新・処遇改善加算の詳細解説
  • 新たな介護報酬単位と新加算の算定率は
  • 2019年の介護報酬改定は+0.39%のアップ
  • 区分支給限度額の引き上げは?
  • 4月から有給休暇の取得が義務化
  • 保険外サービスを拡大する導入促進戦略
  • 訪問&通所の保険外サービスの新基準
  • 送迎に関する国交省の通知の意味
  • 厳しくなった介護職員処遇改善加算指導
  • 無通知での実地指導にどう対応するか
  • 2021年改正の審議直前、今後の事業戦略
  • 来年からは残業時間が上限制へ
  • 進む外国人の雇用と70才定年制の影響
  • 自立支援介護でお世話型介護の終焉
  • 開催時点での最新情報をすべて網羅

特定処遇改善加算取得には現行加算(Ⅰ)~(Ⅲ)までを取得していることが要件

介護職員等特定処遇改善加算(新加算)の取得要件は3つです。

1.現行の介護職員処遇改善加算(Ⅰ)~(Ⅲ)までを取得している

2.介護職員処遇改善加算の職場環境要件に関し、複数の取組を行っていること

3.介護職員処遇改善加算に基づく取組について、HPへの掲載等を通じた見える化を行っていること

 

1.現行の介護職員処遇改善加算(Ⅰ)~(Ⅲ)までを取得している必要があります。

これは特定加算と同時に現行加算にかかる処遇改善計画書の届出を行い、算定される場合も含みます。

特定加算の届出様式は現行加算と別にあります。

2種類の様式が存在します。

介護職員処遇改善(新)加算の要件です。

介護職員等特定処遇改善加算(新加算)の取得要件は3つです。

 

1.現行の介護職員処遇改善加算(Ⅰ)~(Ⅲ)までを取得している

2.介護職員処遇改善加算の職場環境要件に関し、複数の取組を行っていること

3.介護職員処遇改善加算に基づく取組について、HPへの掲載等を通じた見える化を行っていること